ニュース：宇都宮地裁の現職裁判官、ストーカー容疑逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200805210235.html


　上記のニュースを読んでいて、あれ、見覚えのある名前だなと思ったら、下山芳晴裁判官って、「『非行なし』裁判例の研究」という有名な論文の著者じゃないですか？（違っていたらすみません）
　この論文は、少年犯罪において、いかに虚偽自白が作り上げられていくかというところに着目した非常に優れた研究で、少年犯罪を厳罰化することに警鐘を鳴らす、貴重なものだったのですが……


　もしもあの論文の著者と同一の裁判官であるのなら、この逮捕で論文の信頼性が揺らぎ、議論抜きで少年犯罪厳罰化への流れが一気に進むのではないかという危惧があります。
　少年犯罪厳罰化については、文字通り日本の将来の担う若者たちの方向性を決める重要な議題であって、どういう結論を出すにせよ、こういうセンセーショナルな話題をきっかけとした感情論に走ってはいけないものだったはずなのです。
　下山容疑者も、とんでもないことをしてくれたものです。


　ちなみに私はどちらかというと厳罰化賛成ですが、その為には、少年逮捕からの取り調べの全映像記録が必須であると思っています。
　こういうフォローを忘れた、単なる感情論と勢いだけの決定にはならないことを、切に願います。

ニュース：元公明党委員長、創価学会を提訴＝「言論活動を妨害」−東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051200808

　ニュースの内容や、矢野絢也氏のご健闘ぶりもさることながら、こういうニュースがちゃんと表に出る世の中になったこと自体を、非常に喜ばしく思えます。
　以前、NHKの大河ドラマの視聴率が、創価学会票でもほとんど変化がなかったことを書きましたが、その他にも、例えば民放ではウルルン滞在記などでも創価系タレントが排除され、創価系タレントと揉めて仕事を干されていたと言われている、ヒロシやウッチャンナンチャンなどが復権しつつあります。
　こうした現象が起こっているのも、選挙での自公の連敗続きや視聴率、消費行動などによって、きっちりと国民の意志が示され続けている結果と言えます。
　日本が、ちゃんと言論の自由がある国であり続けるために、あなたの一票や買い物での選択が成し遂げた効果は大きいのです。


　あとは、雑誌アンケートでの人気投票への影響力が、はがきの返送人数が低い事を利用したものであって、実売にはほとんど関連の無いものであることなどもきっちりと追求してゆく必要があるでしょうね。
　創価学会に限らずの話ですが、カルト宗教の息のかかった漫画や小説ばかりが雑誌を賑わせているという状況は、文明国としては非常に情けないことですから。


　そもそも、そうした宗教に所属している人たち自身だって、元々はまじめで誠実で、世の中のことを考えているからこそ宗教に所属した人が多いはずです。
　そうした宗教本来の目的を思い返せば、個人の自主判断での選挙投票や、集団行動の休止などで、上層部の誤りを正す行動を起こすのは、いわば当然と言えます。
　そうした個々人一人一人の強い善意と行動で、この国が大きく変わりつつあることが、喜ばしく思えるのです。

　まだWebなどではニュースになっていないようですが、2007年度のベンチャー企業倒産が、前年比186.6％で、約9割増という恐ろしい数字になっているようです。
　確かに身の回りを見ても、ＣＧ・デジタル映像系企業も、もうほとんど残っていない状況。
　恐ろしいとしか言いようがありません。


　昨年度の倒産の特徴としては、特許所持企業などの技術面でしっかりした企業の倒産が相次いだ形で、国際競争に負けた部分もあり、企業自身の責任と言うよりは、社会の責任と言うべき部分も多いものです。自公カルト政権の無策がはっきりと現れてきた結果といえます。
　去年から続く企業倒産で職を失った上、今年は、ガソリン値上げや年金問題で、さらに家計を直撃する恐ろしい事態になるのではないでしょうか？
　硫化水素による毒ガステロ自殺も相次いでいますが、こんな国で本当に良いのでしょうか？

　あたごの事故を受け、総務省のVHF無線関連の検討会が開かれているようです。
http://www.geocities.jp/tiarashore/kaikoku/kaikoku22.htm
　しかし、そこでは、いまだに、国際標準から外れた日本独自のマリンVHFへのこだわりを見せる総務省の姿があるようです。
　これには、おそらく、利権の絡みがあるのではといわれています。


　しかし残念ながら、日本を行き交う大型船の大半は非日本国籍であり、国際VHFの設置が無ければ無意味なのです。
　日本独自の規格では、大半の船の話が通じず、結局小型船舶同士のトランシーバー代わりのものでしかなく、現状のまま、使われずに終わるのです。
　実際、あたごと衝突した漁船もアマチュア無線を積んでいたようですが、あたごにも漁船にも、それで交信を試みた形跡はありません。実際、ほとんどの大型船舶が国際VHFの１６チャンネルしか傍受していないのですから、それを積んでいないと思われる日本の小型船舶相手に呼びかけるのは、現状ではほとんど無意味でしかないわけです。


　私自身、国際VHF資格を持っていますが、世界各国では、そうした個人の資格さえあれば、無線機械の特殊な認証や無線局免許、ましてや海岸局への強制加入などといったわけのわからない規制は撤廃されているのが現状です。
　利権などに絡んで事故があった場合には、その利権に絡んでいた官僚自身に責任を求められるようになりつつあるこの時代です。
　どうか、マリンVHFや海岸局強制加入などという人命軽視の利権幻想は捨て、世界標準の国際VHF普及での安全確保に、取り組んでいただきたいところです。