まだWebなどではニュースになっていないようですが、2007年度のベンチャー企業倒産が、前年比186.6％で、約9割増という恐ろしい数字になっているようです。
　確かに身の回りを見ても、ＣＧ・デジタル映像系企業も、もうほとんど残っていない状況。
　恐ろしいとしか言いようがありません。


　昨年度の倒産の特徴としては、特許所持企業などの技術面でしっかりした企業の倒産が相次いだ形で、国際競争に負けた部分もあり、企業自身の責任と言うよりは、社会の責任と言うべき部分も多いものです。自公カルト政権の無策がはっきりと現れてきた結果といえます。
　去年から続く企業倒産で職を失った上、今年は、ガソリン値上げや年金問題で、さらに家計を直撃する恐ろしい事態になるのではないでしょうか？
　硫化水素による毒ガステロ自殺も相次いでいますが、こんな国で本当に良いのでしょうか？

　あたごの事故を受け、総務省のVHF無線関連の検討会が開かれているようです。
http://www.geocities.jp/tiarashore/kaikoku/kaikoku22.htm
　しかし、そこでは、いまだに、国際標準から外れた日本独自のマリンVHFへのこだわりを見せる総務省の姿があるようです。
　これには、おそらく、利権の絡みがあるのではといわれています。


　しかし残念ながら、日本を行き交う大型船の大半は非日本国籍であり、国際VHFの設置が無ければ無意味なのです。
　日本独自の規格では、大半の船の話が通じず、結局小型船舶同士のトランシーバー代わりのものでしかなく、現状のまま、使われずに終わるのです。
　実際、あたごと衝突した漁船もアマチュア無線を積んでいたようですが、あたごにも漁船にも、それで交信を試みた形跡はありません。実際、ほとんどの大型船舶が国際VHFの１６チャンネルしか傍受していないのですから、それを積んでいないと思われる日本の小型船舶相手に呼びかけるのは、現状ではほとんど無意味でしかないわけです。


　私自身、国際VHF資格を持っていますが、世界各国では、そうした個人の資格さえあれば、無線機械の特殊な認証や無線局免許、ましてや海岸局への強制加入などといったわけのわからない規制は撤廃されているのが現状です。
　利権などに絡んで事故があった場合には、その利権に絡んでいた官僚自身に責任を求められるようになりつつあるこの時代です。
　どうか、マリンVHFや海岸局強制加入などという人命軽視の利権幻想は捨て、世界標準の国際VHF普及での安全確保に、取り組んでいただきたいところです。