3月5日に「捜査が自民党に及ぶことはない」、と事実上国策捜査、国策逮捕を認めた「政府高官」の名前が、本日わかりました。
　内閣官房副長官の漆間氏だと、鈴木宗男氏がBS11デジタル、「インサイドアウト」で明確に認めたそうです。
　また、漆間氏は、3月3日に「こっちが動き出したから、今迄選挙を考えて動かなかった事件についても、某地検も動き出すんじゃないんですかね」という発言を行っていることがテレビ朝日「報道ステーション」で報じられ、明らかになりました。
　この3日の漆間氏の発言は、明らかに捜査を事前に知っていたか、あるいは命じたことを示すものであり、この一連の小沢事務所及び民主党に対する捜査が間違いなく国策捜査であったことを示すだけでなく、捜査情報の政敵へのリークという、明確な国家公務員法違反（守秘義務違反）が特捜部に存在していることを示すものでもあります。

　どうも、西松建設の件に関する自民側調査には、大幅な手加減が加えられそうです。


　まず、「二階氏側も聴取へ　西松に８３８万パー券　東京地検特捜部、規制法違反容疑」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090306/crm0903060302003-n1.htm
　これを読むと、二階氏に行うのは「聴取」であって、「強制捜査」ではない模様。
　挙げ句、民主党捜査から4日目ですので、証拠なんて残しているはずもありません。
　一斉捜査の原則をわざわざ破った上で、それでも強制捜査抜きとは、完全な民主に対する国策捜査であると認めているようなものです。


　次いで、政府高官（メディア語では通常、河村建夫内閣官房長官を指す）の発言。
「献金捜査、自民に波及せずと高官 異例の言及」
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030501000792.html
「自民党議員に波及する可能性はないと思う」だそうです。
　なんというか、政府高官（通常の用法であれば、河村建夫内閣官房長官）自ら、国策捜査であることを自白しているようなものですね。


　これで、官僚や自公政治家などの政府やメディアはまだ国策捜査を否定しているのですから、そのあまりの民主主義軽視の態度には呆れ果てます。
　選挙なんて、彼ら支配層にとっては邪魔なものでしかないと思っていると捉えられても仕方のない状況です。