麻生政権の支持率が17％となり、再び国策捜査が始まったようです。


「麻生内閣の支持急落１７％　自民支持、過去最低水準」
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2009/06/15/20090615010004041.html


　次なる国策捜査と思われる事件は、これです。
「郵便不正事件、厚労省局長を逮捕　偽証明書発行の疑い」
http://www.asahi.com/national/update/0614/OSK200906140022.html
　さすがネットウヨク朝日新聞だけあって、他の新聞社が国策の可能性を恐れて直接表現を避ける中、上記記事に明確に民主党幹部と書いています。
　ちなみに、当たり前の話ですが、野党の、しかも代表でも何でもない一議員に、厚労省に圧力を掛ける力なんてありません。


　今度のターゲットは、反創価で有名なあの方のようです。
　入念な準備の元、引き金が引かれつつある事件と言えるでしょう。


　ちなみに、この全く同じ障害者郵便不正事件で、朝日新聞社はその子会社が不正行為に手を染めていることが知られています。
　また、今回の捜査を行っている大阪地検特捜部の管轄でもある関西の支局において、過去7年間に、架空経費の計上など、約3億9,700万円の所得隠しを含む約5億1,800万円の申告漏れを指摘されたことが今年2月に発覚しています。


「不祥事続きで急所を握られた!?　朝日新聞「検察ベッタリ」報道の裏」
http://www.cyzo.com/2009/05/post_2075.html


　しかし、なぜか、これらの事件の捜査は、全く行われている気配がありません。
　これらの事件を捜査進展させない事と引き替えに、朝日新聞は国策捜査に全面協力している、と言われても仕方がない状況なのではないでしょうか？