妙な流言飛語が飛び交っているようなので改めて書きます。


　それは、状況を冷静に見ると、名護市長選での民主系新人市長の勝利があって、その影響で辺野古への米軍基地移転案が消滅したとしても、日米関係への影響はほとんど無い、と言うことです。
　米メディアを読んでいても、いわゆる共和党極右系と日系以外のメディアでは、まあ日本も独立国だしそんなもんじゃない？　と言う論調がほとんどで、間違っても日本の記者クラブ系メディアが報じているような「米国民は怒り狂っている」などという状況ではありません。


　そもそも、日米同盟は、たかが辺野古への移設案一つが無くなった程度で揺らぐような軟弱なものではありません。
　また、米国人の多くは、そういった基地移転問題くらいのことで感情論を叫ぶような直情的国民性でもありません。
　あくまでも、辺野古利権に食いついている連中が日米双方にいて、そいつらが自分たちの利権が失われることを恐れてマスコミに圧力を掛けながら騒いでいるだけだということを理解した上で、全体を理解していただけると現実に近い状況把握かと思います。


　ちなみに英語が苦手という方も、最近私がお気に入りのツイッターで、この辺を勝見貴弘氏（国際NGO世界連邦運動WFMの執行理事で参議院議員外交担当秘書）の発言あたりから周囲の当該事象への日米関係者の発言を色々調べて行っても分かります。
http://twitter.com/tkatsumi09j/status/8151514825
「米議会関係者と懇談して分かったことですが、日米現政権は双方ともマスコミの誇張報道とそれに手を貸す保守派専門家陣に手を焼いているのが実情のようです」
　ツイッターは、こうした関係周囲の本音やジャーナリスト諸氏の一言から大手記者クラブマスコミがスポンサーなどの都合で書けない真実が見えてくるのが面白いですよね。