本日、Twitter上で、朝日新聞東京本社の報道局・編成局の公式アカウントの対応に関し、朝日新聞社朝日の星浩氏に、官房機密費受領疑惑があるのではないかと話題になっています。
　読者からの「餌をもらって記事書いてればそんな報道になりますよ。ところでん、野中さんが暴露した「夜回りメモを自民党幹事長に翌朝には届けていた」ことについて何かコメントください。」という質問に対し、朝日新聞側は「うちの記者に関してそのようなことはありえません。」と、未調査を匂わせるコメントを返したため、再度別の読者が「朝日の星浩氏が官房機密費をもらっていたというのも事実無根？」と確認をしたところ「ありえませんね。」と、事実上社内調査をしていないことを認めるような返答を返しています。
http://twitter.com/asahi_tokyo/status/13838888182
http://twitter.com/asahi_tokyo/status/13838464892

　当ブログの読者諸賢はご存じの通り、官僚語で「ありえない」といえば、それはすなわち「あってはならない出来事だから未調査で闇に葬ります」という意味で、事実上そうした疑惑の存在を認めたのと同義の言葉です。
　現在、再度本件での社内調査の有無について私の方からTwitterで質問を投げていますが、こうした不明瞭な返答のままでは、朝日新聞社が自公時代に官房機密費を受け取っていて、そのために現在の民主党政権攻撃を執拗に行っている、と捉えられても仕方のない状況です。
http://twitter.com/tezukakaz/status/13908693375

　私の質問へのTwitter回答で、読者が納得するような明確な社内調査の実施と、それによって朝日新聞社星浩氏の官僚機密費受領疑惑が晴れることを、心から願ってやみません。

　それにしても、社会の木鐸であるはずの大マスコミに対して、こうした裏金での記事操作を疑わなければ行けない状況だというのは、情けない限りです。
　この国のマスコミは本当に腐敗しきっていますね。

　Twitterの選挙利用で一番まずい点は、特定企業が寡占するジャンルに特別な意味を持たせてしまう、という点でしょう。しかもその企業が国外企業となれば、選挙システムの一部を外国に握られることになります。せめて競合国内企業が出てからの解禁とすべきです。
　これに対する反論として、米国でのTwitterの選挙利用と、その良好な結果を上げる人も多いでしょう。しかし、米国でのTwitterの選挙利用が早かったのは当たり前なのです。
　何しろ自国の産業で、しかも当時はFaceBookと競合していると言われていたのですから。他国で、しかもmixiあたりがTwitterに競争する力が無い今導入するのは、選挙制度の国外売り渡しに近い行為です。
　Twitterの選挙解禁論議員の多くが、自民党従米派や従米主張を繰り返す民主党反小沢派であることも、この選挙制度海外資本任せの危険性を示していると確信しています。Twitterの利便性のために、ついに選挙まで米国に手渡してしまって良いのでしょうか？

　……ここで、ちょっと想像して頂きたいのです。次の参議院選にTwitterが導入されたとして、その選挙戦の最中にまた米国が軍事行動を起こしたらどうなるか、と。米国企業の常でTwitterも米軍支援キャンペーンを行うのは目に見えています。すると、我が国の選挙結果はどうなりますか？
　軍事行動などの是非はともかく、そうした海外企業の動きに国家の根幹である選挙制度が振り回されるしくみは極めて拙いものであると言えます。

　それでも、あなたはTwitterの選挙解禁を求めますか？