民主党に対する無茶な強制捜査で、官僚、自公の独裁・恐怖政治が懸念され始めています。
　実際、円は暴落を続けて明確な「日本売り」となり、ロイターでも政局リスクへの言及が出始めています。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36808020090304
　政局リスクというと聞こえはいいですが、これは通常、先進国では言われないリスクの類です。
　これに対して、日本のメディアではまったく報道がされていません。
　選挙前を狙った強制捜査という後進国的手法で、日本の世界的地位が急速に下落しています。


　また、私が懸念するのはまさに今後のことです。
　こうした捜査権を利用した選挙干渉を先進国で通常避けるのは、民主主義の理想云々の理念論を脇に置いて物理面だけの話をしても大きな理由があるのです。
　それは、選挙による政権交代が実現しない国家制度ということは、暴力革命に正当性を与えることになる、という点です。
　実際、選挙制度は、暴力革命を抑止し、人命や国家財産、文化の損耗無く国家を運営するために発明された道具です。
　選挙の発明前は、必ず流血を含んだ政権交代が行われていました。
　選挙はそうした流血を避けるための今のところ唯一の発明品であり、政権交代可能な選挙制度は、国家の安定運用のために不可欠な制度なのです。
　これが阻害された日本では、今後、暴力革命に対しての重要な抑止力を失ったということが言えます。
　よしんば、この問題が収束して民主党政権になったとしても、官僚機構や既存与党の既得権に手をつようとするとどうなるか、強烈な脅しが入ったわけです。この意味は非常に重要です。
　国家の信用凋落もそうですが、今後１０年２０年を考える際、既得権へのメスとしての選挙の意味合いが無くなった事実は、非常に重たいと考えられます。

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