ついに、JNNの世論調査ですら、検察捜査方法への疑惑が半数を超えました。


Q：今回の検察の捜査は適正に行われたと思いますか、思いませんか？
A：
思う　41%
思わない　42%
（答えない・わからない）　17%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/shijiritsu/20090404/q3-3.html


　JNNは、民主支持回復調査結果が大多数の先週末調査ですら下記のような自民党有利の調査を出すようなデータですから、これは、民主党に対して相当に厳しい見方であったとしても、検察の捜査方法への疑惑が大きくなってきていることを示しています。
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/shijiritsu/20090404/q1-2.html


　JNNの調査は他の調査と比較すると笑っちゃうような民主不利の調査結果なのですが、そもそも、マスコミのこうした一連の民主党叩きの動きは、マスコミ最大の利権である「記者クラブ利権」を守るためのものです。
　この「記者クラブ利権」を守るために、検察との連携でリークを利用し、また検察の世論誘導のやり方を真似てあたかも民主党内が頼りなく大荒れであるかのように錯覚させる報道を繰り返しています。


　こうした錯覚報道の最たるものが、今度行われる秋田知事選挙で、ネットウヨク新聞である朝日新聞のように、これに負けたら小沢一郎が辞任しなければいけないかのような論調の報道が多数見られます。
　しかし、ちょっとこれは異常な報道です。
　秋田知事選挙は、与野党各派閥がそれぞれ好きな候補を応援するねじれ選挙であって、昨日の小平市長選、市議補選のように真っ向から政党色対立の選挙ではないのです。
　下記の記事にあるように、自民県連と社民、さらには民主党系である連合が推す候補が前秋田市長の佐竹敬久氏、これに対して、前小坂町長の川口博氏を、連合系を除く民主党県連と、国民新党県支部が支持しているという図式です。
　これでは、佐竹氏と、川口氏のどちらが野党系でどちらが与党系だというのは困難なのではないでしょうか？（両陣営とも民主系の支援を受けた候補ではあるわけですから）
　こうした、政党色のほとんど無い選挙戦を、あたかも政党対立であるかのように煽って責任問題を報じようというのは「記者クラブ利権」を守るための捏造報道に他なりません。
　４月１２日の秋田県知事選挙の投開票では、一体どこのテレビ局や新聞社が利権にまみれて捏造報道を行っているのか、じっくりと見極めたいものです。


【秋田県知事選】４氏が届け出、“ねじれの対決構図”に
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090326/lcl0903261123000-n1.htm

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