今回の件に絡みもう一つ。
　良くマスコミを通じて検察が主張するしている話に、「責任を果たしていない」というものがあります。
　仰るとおり、まさに民主党は、責任を果たしていません。


　ただし、ここで果たさねばいけなかった「責任」とは、マスコミを通じて検察が主張しているような自公への大政奉還(笑)などではなく、政権交代前に実施すると断言していた2つの公約です。
　それは、「記者会見の記者クラブ以外への全面開放」と「全取り調べの記録および可視化」です。


　一説によれば、民主党は政権交代後、マスコミと検察などを手なずけるつもりで上記2つの公約の実施を後回しにしていた、と考えられています。少なくとも私が周囲の関係者から聞いている話ではそういう事情のようです。
　しかし、実際には、上記二つの速やかな実施がなかったために、マスコミと検察の一体化した無法な攻撃に晒されているのが実情です。
　マスコミや検察などの、旧体制下での支配勢力は、絶対に民主党政権が「手なずける」事など出来ません。彼らは旧支配体制下での既得権者なのですから、どこをどう転んでも民主党の目指す政治主導の国家改革とは相容れないのですから。
　その状況下で、民主党政権が彼らに対して出来るのは、「きちんと明確なルールと法規運用で縛る」ことだけなのです。それをもって初めて、マスコミにも検察にも、民主党下の新体制への適応を迫ることが出来ます。


　明らかに国際常識に反した記者クラブと、国家公務員法違反の疑いのある捜査を防ぐための全取り調べの可視化は、今すぐにでも実行すべき、最重要公約なのではないかと、改めて考える次第なのです。

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