Twitterの選挙利用で一番まずい点は、特定企業が寡占するジャンルに特別な意味を持たせてしまう、という点でしょう。しかもその企業が国外企業となれば、選挙システムの一部を外国に握られることになります。せめて競合国内企業が出てからの解禁とすべきです。
　これに対する反論として、米国でのTwitterの選挙利用と、その良好な結果を上げる人も多いでしょう。しかし、米国でのTwitterの選挙利用が早かったのは当たり前なのです。
　何しろ自国の産業で、しかも当時はFaceBookと競合していると言われていたのですから。他国で、しかもmixiあたりがTwitterに競争する力が無い今導入するのは、選挙制度の国外売り渡しに近い行為です。
　Twitterの選挙解禁論議員の多くが、自民党従米派や従米主張を繰り返す民主党反小沢派であることも、この選挙制度海外資本任せの危険性を示していると確信しています。Twitterの利便性のために、ついに選挙まで米国に手渡してしまって良いのでしょうか？

　……ここで、ちょっと想像して頂きたいのです。次の参議院選にTwitterが導入されたとして、その選挙戦の最中にまた米国が軍事行動を起こしたらどうなるか、と。米国企業の常でTwitterも米軍支援キャンペーンを行うのは目に見えています。すると、我が国の選挙結果はどうなりますか？
　軍事行動などの是非はともかく、そうした海外企業の動きに国家の根幹である選挙制度が振り回されるしくみは極めて拙いものであると言えます。

　それでも、あなたはTwitterの選挙解禁を求めますか？

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