ツイッターで見つけた、傑作ジョークです。
　でも、怖すぎて笑えない(^^;

@Meisou_AK 氏
「米国のFBI捜査官と中国の公安と日本の特捜検事が、誰が一番優秀か議論している。
米「FBIこそ最強だ。我々は科学・心理学などあらゆる専門分野を駆使して犯人を追いつめている」
中「そんなんじゃ時間がかかりすぎる。我々はこれで十分さ（そう言って電気棒を見せる）」
日「君たちはまだまだだな。我々なんてペンと机さえあれば、時間もかけず容疑者に指一本触れなくてもこれまでに99%犯人を落としてるよ」

　最近変わったフォロワーさんが増えているなと思ったら、なぜか先ほど、日テレさんのバンキシャ担当さんから下記のように取材依頼メールが来てしまいました。
　私自身ＩＴ系とはいえ日テレさんと同じメディア側の人間ですし、無下にも断れず、対応に困っています。
　皆様、アイディアあれば、是非、お知恵を貸してください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
突然のご連絡にて失礼いたします。
私、日本テレビ放送網㈱報道局の●●と申します。

ツイッターにて、小沢一郎政治塾８期生と掲載されているのを拝見しまして、
ご連絡をさせて頂きました。
政治塾でどのようなことを学ばれたのか、また民主党に批判的でいらっしゃいますが、どのような点でそう思われているのか、
ぜひご意見を伺いたく連絡をいたしました。

唐突なお願いで恐縮ですが、一度直接お話をさせていただけないでしょうか。
このメールに返信くださればとてもありがたく思います。

いろいろお忙しいとは思いますが、何卒宜しくお願いいたします。

＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃
日本テレビ放送網株式会社
報道局 真相報道バンキシャ！
（以下、担当者名電話番号等につき、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　菅直人政権によって、戦前の新聞洗脳教育が復活してしまいました。
　下記は、漫画家のカサハラテツロー先生の投稿ですが、小学校で新聞購読が義務化され、そのパンフレットが児童に渡されているようです。しかも、購読料は全て児童の親の自費とのこと。めちゃくちゃです。
http://twitpic.com/3pmibn

　どうも新聞各社が菅政権の「殺小沢」に協力的だと思っていたら、こういう裏取引があったんですね。

　今回の南北朝鮮間の砲撃戦で、たまたまこの時期に仁川経由の飛行機でニューヨークに行っていたため、見事に騒ぎに巻き込まれる結果となってしまいました(^^;
　そこで、現地で手に入れた英文記事等を中心に、日本で報道されていない今回の砲撃戦の裏面を簡単にまとめてみました。


「K-9戦争：北の「大勝利」と煮え切らない状況」

　砲撃直前に閉幕したソウルG20では、韓国の「成功」がアピールされていた。それは、すでに韓国製自走砲K-9を購入契約済みのトルコと、これから購入する予定の豪州の二国との交渉成功も意味していた。北朝鮮としてはNATO諸国の標準兵器としてK-9が採用される事態は避けねばならない。K-9がNATO諸国などの標準兵器ということになれば、万一朝鮮戦争が再開した場合、K-9供与国は自国兵器供給者である韓国を守るために行動する可能性が高い。また、北朝鮮が第三国に武器を販売していることは周知の事実で、この商売敵としての脅威もあるだろう。
　今回の北の砲撃は、はじめからK-9だけにターゲットを絞った砲撃が行われ、その性能の低さをアピールすることに力が注がれていた。K-9の売りは重前面装甲とそれに伴う自重によるバンカー打ち込み不要＝展開力の早さであったが、実はカタログスペックほどの性能がない事が漏れていたものと思われる。
　事実、北朝鮮の砲撃は目的を達し、K-9がカタログスペックほどの高速応射能力を持たないこと、発射速度も一分半に一発とカタログスペックの実に九分の一しかない事を暴き出した。しかも、延坪島に配備された六機のK-9の内三機は故障で初めから使えなかったというオチまで付いた。まさに北朝鮮の大勝利である。
　この失態により、K-9のオーストラリアの購入は白紙に戻る可能性が高まったと思われ、G20の「成果」は失われた。北朝鮮は目的を達したのである。これにより戦闘は終結し韓国国防相が更迭された。韓国の敗北である。しかし反面、この砲撃は北朝鮮自身の思わぬ欠点も暴き出した。
　その着弾円から見るに、今回の砲撃はK-9の位置を事前に察知した上での入念に準備されたものであったと予測されるにもかかわらず、北朝鮮の砲撃は目標であるK-9自体に命中しなかった。その着弾円はあまりに巨大で、基地外の民間施設にも命中し、全170発の砲弾の内、実に90発近くが海に落ちる有様だった。
　今回の砲撃戦は先述の通り、北が作戦目標を達し「勝利」した。韓国K-9の販売も今後は困難になるだろう。しかし、民間施設誤爆や海への命中は、北朝鮮の軍事練度が極めて低下していることを図らずも内外に広報してしまう結果を生んだのだ。26 日に行われた北による砲撃訓練は、この結果を北自身が良く自覚しているのだと思われる。この砲撃訓練は、示威行為というだけではなく、実戦でのあまりの練度の低さに頭を痛めた北朝鮮上層部による訓練指示であったと考えられるのだ。作戦には勝利したが、戦略では痛み分けといえる。
　以上から、この砲撃戦はいったん終了し、現在のところ朝鮮戦争再開の事態は回避されていると言える。韓国も敗北を自覚し、金泰栄国防長官などを「戦闘拡大自制せよとの失言」を理由として更迭した。しかし、南北対話の道は絶たれ、北の核開発は進む。今後も緊張状態は続くと思われる。

　オリジナル民主党の騒動の根幹にある部分に「俺たちは正義のサヨクだから悪のウヨクを駆逐するのは当然」という思考があるように見受けられます。また、ネットウヨク騒動はその反対に「俺たちは正義のウヨクだから悪のサヨクを駆逐するのは当然」という思考があるのでしょう。
　しかし、保守革新対立の左右論なんて、全く本質的な問題じゃなく、単に米ソ対立をそれぞれの陣営に納得させるための後付け理由に過ぎない訳です。人種対立や富裕対立、宗教対立などの非対称の戦争の現代には、有害なだけの思考論理なんですよね。
　過去、左右論で左右共に利益が得られたのは、左派はソ連陣営、右派は米国陣営からそれぞれ工作費を融通して貰え、貿易などで有利にして貰えたたから、というだけのことなのです。つまり、左右論は、ソ連崩壊と同時に利益を生まなくなった無意味な論なのです。
　こうした、ソ連崩壊後は経済的に無意味だから左右論は時代遅れだという指摘をすると「政治論にはイデオロギーの裏付けは必要」だのという妙な返答が返ってくることが多い。経済的裏付けのない政治論など、宗教じゃないか。そうした宗教的思想を現実政治に持ち込むから、国が凋落していくのです。
　ソ連崩壊後、左右論が無意味化したという論で最も注意すべきところは、経済的裏付けを失って無意味化したのは左派だけではないというところです。ソ連崩壊で米国が自陣営を経済支援する理由を失ったので、右派も経済的裏付けを失い、政治的に無意味になって居ます。左右論そのものが無意味化したのです。
　もう、左右論なんていう古くさい思考は捨てましょう。我々日本人全体の共同体である国家の利益をどう上げるか、国家の発展をどうするのか、そこに思考起点を置いて、徹頭徹尾そこを追求しましょう。
　そうでなければ、この厳しい21世紀、我が国は生き残れません。

　今回の参院選の結果について、Twitterに呟いたことをまとめます。

　今回の選挙はめちゃくちゃだった。
　意味不明の党内クーデターで家で無く、その後の「オリジナル民主党」を銘打った自由党系候補や新人候補者いじめ。デタラメであった。はっきり言うが、私は、これで民主党が勝ってはいけないと強く思っていた。

　そもそも、民主党は、与党であるのに新人を立てたがらず、初めから単独過半数割れを狙うというのが意味不明。さらには、既に決まっている新人を下ろしにかかるというのはさらに意味不明。挙げ句の果てには消費税論議発言や上から目線の暴言の数々。政党選挙の体をなしていなかった。
　しかも、菅執行部がそうしたトラブルを指摘されると、そのたびに出てくるのが「小沢が」「オザワが」「おざわが」。自分たちで引きずり下ろしてその真逆の政策を叫んでおいて、政策が国民に呆れられた瞬間にそれを自分たちで下ろした前任者の責任にするとは、はっきり言ってあきれ果てる。

　小沢系友人の選挙事務所にも行った。そこでは労組手伝いどころか地元地方議員すら執行部によって立ち入りを禁止され、挙げ句の果てに全候補者一律とされた選挙資金ばらまきによって法定書類の配布すらままならなくなった姿があった。これが民主主義国家の政党のやることかと泣けた。

　菅、仙谷、枝野、前原。
　国を憂えて立ち上がった民主党の候補者たちに、後から弾を撃ちまくって無駄に落選させたこの4名を、決して許してはならない。この4名は民主党の安定政権を失わせただけでなく、私利私欲によって我が国の民主主義をも破壊した。私は、私利私欲で我が国を滅ぼそうとしているこの4名を決して許さない。こうしたことをツイートすれば、私自身、今後出馬の際に不利になることはよくわかっている。しかし、我が国のために敢えて言う。菅内閣を、一秒たりとも続けさせてはならない。

　そもそも、菅執行部の菅、仙谷、枝野、前原は、我々のそうした下からの声に対し、何を言っても「自民に比べれば大丈夫」と言い続け、それでもというと「国民の声に下ろされた小沢派は黙れ」と言い放ってきた。その結果が、自民に比べても、この大敗だ。なにが本当の国民の声なのか！？
　自民党の勝利に驚いたり、なぜ自民なんだと憤る民主関係者・支持者が多いのには呆れている。はっきり言うが、菅内閣だったら自民の方がマシだ。消費税賛成、官僚主導が民自共通では勝るところが何一つ無い。新人候補いじめをしないだけ自民の方がマシといえる。
　民主党は、国民の声を真摯に受け止めなければならない。

　本日、Twitter上で、朝日新聞東京本社の報道局・編成局の公式アカウントの対応に関し、朝日新聞社朝日の星浩氏に、官房機密費受領疑惑があるのではないかと話題になっています。
　読者からの「餌をもらって記事書いてればそんな報道になりますよ。ところでん、野中さんが暴露した「夜回りメモを自民党幹事長に翌朝には届けていた」ことについて何かコメントください。」という質問に対し、朝日新聞側は「うちの記者に関してそのようなことはありえません。」と、未調査を匂わせるコメントを返したため、再度別の読者が「朝日の星浩氏が官房機密費をもらっていたというのも事実無根？」と確認をしたところ「ありえませんね。」と、事実上社内調査をしていないことを認めるような返答を返しています。
http://twitter.com/asahi_tokyo/status/13838888182
http://twitter.com/asahi_tokyo/status/13838464892

　当ブログの読者諸賢はご存じの通り、官僚語で「ありえない」といえば、それはすなわち「あってはならない出来事だから未調査で闇に葬ります」という意味で、事実上そうした疑惑の存在を認めたのと同義の言葉です。
　現在、再度本件での社内調査の有無について私の方からTwitterで質問を投げていますが、こうした不明瞭な返答のままでは、朝日新聞社が自公時代に官房機密費を受け取っていて、そのために現在の民主党政権攻撃を執拗に行っている、と捉えられても仕方のない状況です。
http://twitter.com/tezukakaz/status/13908693375

　私の質問へのTwitter回答で、読者が納得するような明確な社内調査の実施と、それによって朝日新聞社星浩氏の官僚機密費受領疑惑が晴れることを、心から願ってやみません。

　それにしても、社会の木鐸であるはずの大マスコミに対して、こうした裏金での記事操作を疑わなければ行けない状況だというのは、情けない限りです。
　この国のマスコミは本当に腐敗しきっていますね。

　Twitterの選挙利用で一番まずい点は、特定企業が寡占するジャンルに特別な意味を持たせてしまう、という点でしょう。しかもその企業が国外企業となれば、選挙システムの一部を外国に握られることになります。せめて競合国内企業が出てからの解禁とすべきです。
　これに対する反論として、米国でのTwitterの選挙利用と、その良好な結果を上げる人も多いでしょう。しかし、米国でのTwitterの選挙利用が早かったのは当たり前なのです。
　何しろ自国の産業で、しかも当時はFaceBookと競合していると言われていたのですから。他国で、しかもmixiあたりがTwitterに競争する力が無い今導入するのは、選挙制度の国外売り渡しに近い行為です。
　Twitterの選挙解禁論議員の多くが、自民党従米派や従米主張を繰り返す民主党反小沢派であることも、この選挙制度海外資本任せの危険性を示していると確信しています。Twitterの利便性のために、ついに選挙まで米国に手渡してしまって良いのでしょうか？

　……ここで、ちょっと想像して頂きたいのです。次の参議院選にTwitterが導入されたとして、その選挙戦の最中にまた米国が軍事行動を起こしたらどうなるか、と。米国企業の常でTwitterも米軍支援キャンペーンを行うのは目に見えています。すると、我が国の選挙結果はどうなりますか？
　軍事行動などの是非はともかく、そうした海外企業の動きに国家の根幹である選挙制度が振り回されるしくみは極めて拙いものであると言えます。

　それでも、あなたはTwitterの選挙解禁を求めますか？

　小沢先生の、検察審査会での起訴相当とのことですが、この程度の抵抗は全く想定の範囲内なので焦る必要もないかと思います。赤ん坊を人質に取った民野検事などの手法を見る限り、検察審査会所属の一般人たちを脅しなだめすかせて欲しい結論を得るくらいのことはお手の物でしょう。
　敵は60年間他国の指示で日本を支配してきた本物の売国奴たちですから、政権交代くらいで抵抗が止むはずもないのです。
　それよりも問題なのは、検察審査会に検察の指示で告発をしたと思われる2つの団体が、共に人種差別系の極右団体であるという事です。
　そうした団体と、日本の治安の要である検察が完全に同調して動いていることに、我が国の官僚たちの腐敗の深さと、それに対する底知れぬ恐怖を感じざるを得ません。

　小沢先生が不起訴となってからも、不可思議な記者クラブ報道は続いている。
　記者クラブ所属マスコミの報道に曰く「不起訴だが、限りなく黒に近いグレー」とのことだ。


　しかし、これは明確におかしい。
　なぜなら「不起訴」とは、全く潔白である、という意味だからだ。
　記者クラブ所属マスコミが言い張っている「黒でも事情があって起訴をしない」という状態は、不起訴ではなく「起訴猶予」という区分である。
　「起訴猶予」ではなく「不起訴」であったということは、つまり、1年間にわたって特捜部総出の捜査をしても、小沢先生からは全く怪しいところが出なかった、という意味なのだ。
　「不起訴」とは、言い換えれば何らかの証拠があって裁判を経過したあとの「無罪」よりも潔白なのだから、これをあたかも犯罪行為があったかのように言い張るのは、明らかに異常であり、むしろそうした報道の方が犯罪的である。
　また、他の犯罪でもそうだが、そもそも、検察にも記者クラブ所属マスコミにも「推定無罪」という近代国家の大原則すらかけらも見あたらないのは異常としか言いようがない。米国や諸外国からの要請にもあるような、早急な取り調べ可視化はもはや国家的急務であるといえる。


　なお余談だが、この「不起訴だが、限りなく黒に近いグレー」という言い回しは、特捜部幹部の言葉から記者クラブを通じて広まったのではないかという説もある。
　もし仮にそれが事実だとすれば、そうした基本的な法律知識すら怪しい人間が特捜部幹部をやっていると言うことになり、これは、国家の悲劇といえる。