その後も、小沢事務所関連の捜索は、あまりに不自然な展開が続いています。
　まず、自民党系に対する捜査は相変わらず一切ありません。
　政治献金として与野党に提供している場合、通常、与党側のほうが倍以上多いのが原則です。
　事実、西松の件でも、自民党代議士分をすべて合わせると、民主系の倍近い金額となることがわかっています。
　にもかかわらず、通常、全関連施設への一斉捜査を旨とする特捜部が、いまだに自民党系への捜査を行っていないのは、異様としか言いようがありません。


　ついで、捜査情報と称するものが、なぜか特定メディアに駄々もれであることがあげられます。
　元から自公寄りの産経新聞、読売新聞などでは「小沢氏側団体が主導　西松建設トンネル献金」「小沢氏事務所側から請求書」などとして大々的に書き連ねていますが、こうした件について公式発表は一切なく「捜査関係者の話で分かった」「（西松建設の）同社関係者の話でわかった」などと、すべて後からどうにでも言い換えの聞く伝聞形式をとっており、いったいどこから出てきた情報なのか事実が含まれているのかどうかさえ非常に怪しいものです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090304/crm0903041340016-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090304-OYT1T00588.htm?from=navr
　こうした伝聞形式を使った印象操作、世論捜査手法は、イラク人質事件で行われた人質とその家族に対するバッシングに酷似しており、大変違和感を覚える報道が続いているといわざるを得ません。


　さらに、民主党岩手総支部への強制捜査についても、メディアはタイトルに「小沢氏事務所」などと書き、あたかも民主党に対する政治弾圧ではないかのような印象付けをしています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4075825.html
　しかし実際に捜査が入っているのは民主党総支部であり、今現在も、先進国では異例の、選挙前の有力政党に対する立ち入り調査が行われています。
　これは過去無かったことであり、通常の国であれば、現行政府による選挙干渉とみなされても文句の言えないものです。
　この国の民主主義が、まさに今、官僚および与党とそれに付き従う大手メディアの手によって危機に陥れられていることを痛感します。

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