ちなみに、個人的には、子供手当の所得制限があった場合には、それは事実上の共働き世帯への制度的妨害行為に近い物であり、全く意味のない、事実上の公約違反状態である、と考えています。
　もちろん次回改選までに改正すればよいことですが、次回衆議院改選時点で子供手当の所得制限がある状態で施行されていた場合には、多くの人は、それを公約違反であると認識することでしょう。

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